2021-08-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
これも、三月一日にコロナ特別給付金法案で私たちが提出して、今この委員会で審議してくださいと言っているんです。 今回の五万円の子育て給付金、それと十万円の低所得給付金、これを補正予算でやれば、田村大臣、実施できるのはいつになるんですか。十二月か一月じゃないですか。是非とも、これは与党も賛成してくださると思いますので、十二月、一月まで待てませんから。予備費も今四兆円あるんです。
これも、三月一日にコロナ特別給付金法案で私たちが提出して、今この委員会で審議してくださいと言っているんです。 今回の五万円の子育て給付金、それと十万円の低所得給付金、これを補正予算でやれば、田村大臣、実施できるのはいつになるんですか。十二月か一月じゃないですか。是非とも、これは与党も賛成してくださると思いますので、十二月、一月まで待てませんから。予備費も今四兆円あるんです。
住民税非課税世帯とコロナの影響による家計急変の生活困窮者二千七百万人に対して十万円の給付を行うコロナ特別給付金法案を野党は提案しています。是非とも、政府として、受け止めて、実施をしていただきたい。
今日の配付資料にもありますが、私たちは、一月に組替え動議を出したり、また、三月一日には、コロナ特別給付金の法案、約三千万人に十万円の給付金を払うコロナ特別給付金法案、また、三月十九日には、二回目の持続化給付金で、約四百万事業者に持続化給付金二回目を規模に応じて支給する、こういうのを議員立法で正式に提案し、自民党に審議の申入れもしております。
そういう意味では、委員長にお願いしたいんですけれども、今やるべきことは、私たちが三月一日に提出しています議員立法で、コロナ特別給付金法案、三千万人の生活困窮者あるいはコロナで大幅減収の方々に十万円ずつ給付する、三兆円のこういう法案、前回もお願いしました。今やるべきことはそっちなんじゃないんですか。是非、早急に審議をしていただきたいと思います。委員長にお願いします。
ついては、田村大臣にお伺いしたいんですけれども、やはり、先ほど委員長にもお願いしましたように、それによって多くの方が生活困窮しますので、先ほど言ったような、私たちが三月一日に国会提出しているコロナ特別給付金法案のような、本当は全ての現役世代に十万円と言いたいんですよ。
これはもう本当に年度替わりで困窮世帯がより苦しくなることは明白だったにもかかわらず、この遅れを取り戻せていないということは大変残念だと思いますし、そのためにも、また、コロナの特別給付金法案を私たちは出しております。
それに加えて、私たちは、今日も配付資料を入れておりますが、子育て家庭だけじゃなくて、困っている方は多いですから、約三千万人の方に十万円の給付金を出してほしいというコロナ特別給付金法案もこの国会に提出し、今、この委員会でも審議してくれとお願いしています。約三兆円、合計。 これも、今の話もそうだけれども、一月二十二日に私たちが提案したのが、夏までに出るかどうか分かりません。家庭崩壊しますよ。
それと、それに加えて、私たち、三月一日にもコロナ特別給付金法案というのを出しました。先ほど尾身会長からも、これは国も要請するだけじゃなくて、国や自治体もちゃんと住民の方々にやるべきことをやるべきだということをおっしゃっていて、私はその中に経済的支援も入ると思うんです。
私ども立憲民主党ほか二党からは、コロナ特別給付金法案を既に国会提出済みで、そうした長期化するアルバイト減収学生の苦境も給付金で支えようという提案をしています。 あわせて、学生への今後の追加支援についても大臣の見解をお聞かせください。
また、立憲民主党・無所属会派と日本共産党は、三月一日、衆議院に、低所得の住民非課税世帯や新型コロナウイルス感染症により大幅に減収した世帯等に対して一人十万円を支給するコロナ特別給付金法案を提出しました。 さらに、立憲民主党はゼロコロナ戦略を発表しています。
私たちは、来週月曜日、コロナで大幅減収の世帯や、あるいは住民税非課税の世帯、二千七百万人に対して一人十万円を給付する、こういうコロナで生活困窮されている方への特別給付金法案を、来週月曜日、提出する予定であります。二・七兆円かかります。でも、西村大臣、このままでは雇い止めや解雇が増えて、残念ながら自殺者の増加も歯止めがかかりません。
それでは、引き続いて次の質問をさせていただきたいと思いますけれども、野党の特別給付金法案では、その附則の第三条において、国は、特別給付金の支給対象者以外のものに係る強制抑留の実態について総合的に調査を行うとともに、その結果を踏まえつつ、それらの者その他の関係者について労苦に報いる等のための方法に関し検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずると、こう規定になっております。
ところで、この野党の特別給付金法案では、その趣旨として、第一条に、この法律は、戦後強制抑留者が、戦後、酷寒の地において、長期間にわたって劣悪な環境の下で強制抑留され、多大の苦難を強いられたこと、その間において過酷な強制労働に従事させられ、また、それにもかかわらず当該強制労働に対する対価の支払を受けていないこと等の特別の事情にかんがみ、あわせてそれらの者が本邦に帰還した後の状況等についても考慮し、戦後強制抑留者
そこで、野党案の特別給付金法案でありますけれども、特別給付金の金額について今も少しお述べをいただきました。戦後強制抑留者の帰国時期に応じて五段階の区分を設けられております。その五段階に分けた区分の趣旨、それは何だったのでしょうか。それが一点。もう一点は、今も御答弁いただきましたけれども、金額が三十万円から二百万円と区分されております。その根拠は何だったのでしょうか。
これは、一九八六年の衆参同時選挙の前に、シベリア抑留者に五十万円から百万円を支給する特別給付金法案を自民党総務会で決定されて、選挙前にこの法律案を関係団体に配っているんですね。このときは法案を持って我が党にも協力要請に来られましたが、恩給欠格者の問題もそうでした。
それから第二は、これは私、資料をいただいていろいろな角度から検討しているのでありますが、被抑留者特別給付金法案につきましては、確かに四つの段階を分けて補償の内容、給付金の内容を区別しておるようでありますから、それは捕虜の実態、被害の実態にできるだけ即応しようという形なんだろうと思いまして、評価しております。
私は、この一兆円減税という問題を中心に申し上げたいわけでございますけれども、正確に申しますと、いま野党の皆さん方が考えておられます一兆円減税というのが正確な名称であるかどうか、これは若干疑問があるわけでございまして、つまり、納税者にも非納税者にも出そう、こういうお話でございますので、私はもちろん法案の名前は諸先生方がおつけになると思うのですが、要するに生活保障と消費購買力浮揚のための減税並びに特別給付金法案
それでどういうふうに違うかと申しますと、第五条のほうでは今度の特別給付金の支給条件よりも多少広いのじゃないか、今度の特別給付金法案のほうは条件等が五条よりも狭い、こういうふうに考えております。
それに対しまして私ども考えますのは、今度の特別給付金法案がなぜ法律事項なのかという根拠を申し述べてみたいと存じますが、第一点には、私ども、公共企業体等の職員が退職します場合に、その退職ということによって支給される給付金というものは、国家公務員等退職手当法に定められた以外のものは、名目のいかんを問わず出せないだろう、こういうふうに存じております。
○武田政府委員 ただいま検討中でございまして、提出法案の件名並びに内容をまだ正確に申し上げるところまでいっておりませんけれども、ただいまいろいろと省内で検討しておりますところでは、前通常国会で御提出を申し上げました電話自動化に伴いますところの退職特別給付金法案、電電公社法の改正法案、それから電波法関係では、たとえば建築制限の基準が変わりましたので、それに伴いましてマイクロウェーブの回線に支障がありますので